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【民事事件一般】
契約関係全般、金銭消費貸借、不動産関係（売買、土地明渡、登記関係、借地・借 家等）、交通事故、建築紛争（請負代金請求、建築瑕疵等）、労働問題（解雇、残業代請求等）
その他各種損害賠償等
【倒産処理】
クレジット・サラ金等の債務整理、自己破産（個人・法人）、民事再生等
【家事事件】
離婚・相続（遺言・遺産分割） その他の家庭の法律問題等
※上記のほか、広く法律問題に関して対応しています。
※刑事事件については現在取り扱っておりません。
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法律相談は事前に予約を頂いておりますので、お電話を下さい。
法律相談の申込後、日程を調整し、当事務所から法律相談の日時をご連絡差し上げます。
法律相談料：30分5000円（税別）。但し、簡易な法律相談については減免あり。
※原則として電話・メールでの初回法律相談は受け付けておりませんのでご了承下さい。 |
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弁護士費用は、受任時に着手金、事件終了時に報酬金（原則として成功した場合）、その他実費（通信費・交通費・日当など）が発生します。着手金・報酬金の算定は、依頼者の経済的利益を基礎として、当事務所の報酬規程（日弁連旧報酬規程を参考）に基づいて算出します。何をもって依頼者の経済的利益とするかは、請求内容によって異なりますが、例えば金銭債権であればその額面を経済的利益とし、下記の割合を乗じて弁護士費用を算定します。詳しくは、法律相談の際にご説明し、受任前に見積書を作成します。
〜ふるげん法律事務所報酬規程より抜粋〜
（着手金と報酬金の算定方法）
第13条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件（家事事件手続法別表第1及び別表第2に掲げる事項に関する事件）、行政審判等事件、仲裁事件の着手金と報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次の通り算定する。
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8％
ただし、10万円を最低額とする。 |
16％
ただし、10万円を最低額とする。 |
| 300万円を超え3000万円以下 |
5％＋9万円 |
10％＋18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 |
3％＋69万円 |
6％＋138万円 |
| 3億円以上 |
2％＋369万円 |
4％＋738万円 |
前項の着手金及び報酬金は、依頼者と協議の上、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内に増減することができる。
民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 |
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